2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
施工者である大工さんなんかも国勢調査を見るとすごく減っているわけですよね。一九九五年で七十六万人いたのが、二〇一五年、三十五万人まで減っていると。 職人さんをどう確保するかというのも大きな課題ですけど、これ国土交通省なので、木造建築物のやっぱり良さ、木のぬくもりとか香りとかですね、そういう木材特有の良さがあって、今後、そういう木造建築に関わる設計者をどんなふうに育成し、増やしていくんでしょうか。
施工者である大工さんなんかも国勢調査を見るとすごく減っているわけですよね。一九九五年で七十六万人いたのが、二〇一五年、三十五万人まで減っていると。 職人さんをどう確保するかというのも大きな課題ですけど、これ国土交通省なので、木造建築物のやっぱり良さ、木のぬくもりとか香りとかですね、そういう木材特有の良さがあって、今後、そういう木造建築に関わる設計者をどんなふうに育成し、増やしていくんでしょうか。
国交省としまして、これまでの取組に加えまして、新たに、中高層の先導的なＣＬＴ建築物の整備を積極的に支援するですとか、その設計ですとか、大工さんへの育成の支援、また、万博等の展示効果の高い場所でのＣＬＴの活用の促進をした施設等々を応援していかなければいけないと思っております。
また、民間事業者団体が各地域で行う、建築大工技能者の長期優良住宅の整備に資する施工技術、こういったものを含めた技能向上のための研修活動等に対し支援を行ってございます。 中小工務店におきます長期優良住宅の整備を推進するために、これらの支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
例えば、日曜大工をして出たブロックの破片や耐火性の金庫を捨てる場合、これは、いわゆる処理困難物ということで、一般廃棄物ですので市町村が処理責任を負っております。 その一方で、市町村では品目によっては処理能力を持たないものも多くあります。そうしたものは広域で処理をされるべきでありますが、広域の処理も難しいものもあります。
そんな中で、今日本では間伐材が問題になっていますけど、この間伐材を使う、あるいは若者の雇用が生まれたり、また空き家に入ってもらったり、ライフスタイル、都心から田舎の方に暮らしてもらう、ライフスタイルを変える、あるいはその断熱効果を高める改築で地元の大工さんにもまた雇用が生まれる、いいとこずくめだと思います。また、冬はエアコンだったりファンヒーター使わないから節電にもなる。
の話ですけれども、これは、例えばあそこは喫茶店をやっているとか、何でしょうね、いろいろほかの商売やっているという例もいっぱいキッザニアに行かれるとあるんですけど、そこに国税庁入ってくるというのは、会社やれば誰でも覚えるんですけれども、それやる人がいなかったんですけれども、そういう話もちょっと踏み込みましたら、やってくれると言うんで、こちらから人を出して、国税庁の仕事の意義、また、喫茶店やっていたり大工
そこで、長期優良住宅を現在より普及させるためには、現在、認定取得割合が一五％に満たない小規模事業者の割合を増やす必要があるわけですが、鍵とも言える大工、工務店の小規模事業者に対する支援策を現状、どのように講じられているのか。さらに、これまでの支援策では伸びなかった割合を増やすためにはいかがされるのか、今後の支援強化策があればお答えをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣 建築大工技能者、今、お話がございましたように、木造の戸建て住宅の建設の半分を担っていただいております。また、災害時、応急仮設住宅の建設ですとか、様々な応急修理等々に御尽力いただいておりまして、まさに地域の守り手として御活躍をいただいておるわけでございます。 また、他方、この業界というか大工技能者の皆さんはやはり高齢化が相当進んでいまして、数も相当減っている。
建設大工技能者の確保、育成の取組についても、引き続きお伺いいたしたいと思います。 新設住宅着工の約六割は木造住宅です。戸建て住宅に限れば九割が木造で、かつ、木造戸建て注文住宅の五割超は中小工務店と建築大工技能者により供給されております。木造住宅の新築のみならず、適切なリフォームなどによってストックの質を維持するためにも、建築大工技能者の確保、育成が重要と考えられます。
また同時に、大臣も御承知のとおり技能オリンピックというのが二年に一回やっていますが、これは五十六種、それこそ大工さんからコンピューターの接続から、あるいはまた服装デザイン、フラワーデザイン、料理、もう本当に各種にわたる、言わば日本の物づくりの根幹を成すような、言わば、何というんでしょうか、現場の技術者、それを競い合うやつですが、ずっと一貫して一位から三位、悪くても四位だったんですが、去年、おととし、
民間工事、住宅分野も含め、業界全体として、現場従事者の処遇改善、担い手確保のための施策としてこのキャリアアップシステムは有効であると思いますが、現状、建設技能者のＣＣＵＳへの登録は、業種によってばらつきがありますが、平均して一〇％、大工に至っては一・一％と言われております。こちらは建退共加入者のみの数値でありますが、全体としての数値とは多少異なるかもしれませんが、大きく変わることはないと思います。
大工など建設職人がそれぞれの現地で建てる木造仮設住宅は、柔軟な対応が可能であるほか、結露などが生じづらく、住環境に対しても、心地よさというものも求められるものでもあります。 さまざまな利点があるこの木造仮設住宅の活用について、まず、防災担当大臣の認識をお伺いいたします。
つまり、今申し上げましたような大工廻川やあるいは天願川のようなところでは、五十ナノ・パー・リッターのところが、三十倍近くの千四百六十二とか、あるいは十倍の四百七十五とか。それから、率直に言って、宜野湾市ですと、湧水が一日に一万、二万トン出ます、下の方でですね、それに全部ＰＦＡＳが入っているわけです。 つまり、いかにこの我々の自然の水が汚染されているか。沖縄市でもそうなんです。
ところが、六月十一日に同省が発表した二〇一九年度の全国調査では、北谷浄水場が取水する沖縄市の大工廻川で指針値の約三十倍の一リットル当たり千五百八ナノグラム、沖縄市の天願川で指針値の約十倍の四百七十ナノグラムという高濃度の汚染水が検出されたことが報告されています。
まず、担い手の育成、確保につきましては、民間事業者団体が各地域で行います大工技能者の技能向上のための研修活動や、大工技能者が能力、経験に応じた処遇を受けられる環境の整備等に対し支援を行っているところでございます。
配付資料、皆さんのお手元に配付してあります資料の黄色い部分ですけれども、一枚目、二枚目のように、沖縄県企業局の調査では、令和元年度でも比謝川取水ポンプ場で最大一リットル当たり二百七十八ナノグラム、平均百五十ナノグラム、長田川取水ポンプ場では最大百七十二ナノグラム、川崎取水ポンプ場では最大七十六ナノグラム、嘉手納井戸群では最大九十一ナノグラム、平均で六十四ナノグラム、大工廻川では最大千六百七十五ナノグラム
では、昔から、大工さんとか、建設現場の一人親方は、いわゆる特別加入の労災に入られるということを政府としても進めてこられたと思います。さて、昨日も伺いましたが、この特別加入の労災保険の加入者の男女比を教えてください。果たして、特別加入されている方は、どのくらいのパーセンテージが男性で、どのくらいのパーセンテージが女性でしょうか。
建設現場では、建設会社や工務店の社員のような雇用者でない、一人親方の大工さんとか下請の職人さんが多く働いているわけです。このような一人親方や下請の個人事業主である職人さんとかでは、子供の小学校が休校となったことに伴い仕事に出られない状況になった者は助成対象とするフリーランスに含まれることになるのか、見解をお聞かせください。
その内訳を言いますと、自宅の再建を待っているけれども、まだ大工さんがどうしても来てくれないというのが七百世帯。それから、災害公営住宅が三月の末にできるんですけれども、それを待った後はすぐ入れるんですけれども、五百世帯の方々がそれを待っていらっしゃる。あと二百世帯の方が益城町の区画整理を待っていらっしゃる。だから、めどがついているんですね、この千四百軒は。
千葉県の富浦駅前にあります食堂が台風十五号の被害を受けまして、ようやく大工によるリフォームが始まったところであります。その際、ごみを出そうとしたところ、それは産業廃棄物だということで、四十三万円もの費用を支払うことになって嘆いているという話を伺いました。
私、このことは、たくさん質問もあったと思いますので、再調査をちゃんとやっていただきたいと思うんですが、半壊なら住宅の応急修理が使えるよと言いましたら、ああ、そうだったのということで、その日が金曜日で、月曜日、大工さんを呼ぶ予定だったというので、慌てて市役所に連絡をしまして、目の前で電話をして間に合ったということなんです。
半年、一年間ぐらいで、避難所に暮らして、そしてもとの家に大工さんも来てもらう、やっと業者さんが決まった、そして修理をしていく、そして住み直していく、再建していく、これは自然な流れだと思うんですよ。何で、仮設住宅に移ったらもとの家はだめなのかということになるんですね。 この間、制度が進んだじゃないですか。
そうすると、先ほどの話に戻りますと、テレビの報道では、自衛隊は大工道具を持っていないということなので、レクのときにも、じゃ、これから自衛隊は大工道具を持つようにするんですか、そのような予算も用意するんですかという質問をさせていただいたんですが、これについてはどういう回答になるんでしょうか。
○串田委員 今、まとめますと、ちょっとわかりやすいような線引きができるのかなと思うんですが、大工道具を必要とするような修理というのは、本来、自衛隊の八十三条が要求されている事柄ではない。要するに、緊急な状態でブルーシートをカバーして、その後に民間業者に頼むなり、あるいは何かの形で修理するなりというのは、その後、自衛隊以外の者が行っていくんだというようなまとめ方でよろしいですか。
屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。また、別の言い方をすれば、大工道具を必要としない範囲の中で仕事をしたということでございます。